鑑定評価業務
同族間・親族間の不動産売買や節税対策としての資産評価、減損会計時や減損会計が必要か否かの判定など多様な局面において、鑑定評価が必要とされています。
『鑑定評価書』は、不動産鑑定士が『不動産鑑定評価基準』に基づいて、不動産の適正な価格又は賃料を表し作成した文書であり、公的な信頼性が強く、主に以下のような局面でご活用いただけます。
- 同族間・親族間において不動産を売買、賃借するときの税務署対策
- 相続に際しての節税対策
- 訴訟に際しての鑑定評価の証拠資料として
- 企業会計における減損会計
- 会社設立時に際しての、現物出資・財産引受における資産評価
- 不動産証券化における不動産価値の鑑定評価
- 融資物件の担保価値評価
物件調査及び簡易評価業務
不動産鑑定評価書は、通常、依頼を受けて1週間以上、案件によっては数ヶ月を必要とし、価格も高額になってしまいます。
正式な鑑定評価書迄は必要なく、安価に、迅速に不動産の概要・価格・賃料等を把握されたい方に は、『調査報告書』や『意見書』がご活用いただけます。
- 鑑定評価業務に掲げた活用局面の簡易な資料として
- 担保評価
- 売買賃貸検討物件の不動産概要・価格・賃料水準調査
- 机上計算による価格・賃料等の検証
※鑑定評価書とは異なり『不動産鑑定評価基準』に則って行われる物ではありません。
コンサルティング業務
当社では株式会社大京不動産で蓄積したノウハウも活用して、売買、賃貸を含めた不動産に係わるあらゆるご相談に応じます。
コンサルティングは、以下のような局面で活用できます。
- 不動産の有効活用
- 節税対策等における鑑定評価書作成の有効性
- その他あらゆるご相談